下水道事業が与える自治体財政へのインパクトについて

公共下水道は道路、橋梁、水道といったインフラストラクチャーのなかでも特に整備が遅れている分野でした。こうした状況を受けて、国庫補助金や地方交付税措置を活用して、近年急ピッチで進められ、生活の質向上、環境保全、水害対策などの成果をあげてきました。

しかし一方で、経済対策も意図された結果、これまでの多額の事業費が負債として自治体財政の重しとなっています。加えて、今後下水道が更新時期を迎えていくなかで、更新投資に充てるだけの財政的な余裕を持つ必要があります。

こうした問題意識から、ここ半年ほどで下水道事業が与える自治体財政へのインパクトの試算と、急激な財政状況の悪化を招かないための方策について検討し、その結果をいくつかのレポートにまとめています。

• 「下水道事業会計の実態と健全化のための処方箋－自治体財政再建の視点から」『クライシス　自治体財政』地方自治職員研修臨時増刊号（2009年）
• 「下水道アセットマネジメントによる財政の再建効果」『月刊コンクリートテクノ』セメント新聞社（2009年）
• 「自治体財政再建の鍵としての下水道アセットマネジメントの必要性」『パブリックマネジメントレビュー』野村総合研究所（2008年）